2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。 今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。 今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
例えば、犯罪防止とか犯罪者の処遇についても、法務省は、国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研といいますが、ここにおいて、アジア、アフリカ諸国などの刑事司法実務家に対してさまざまな国際研修を実施しておりまして、これまで五十年以上にわたって、百三十九の国及び地域から約六千人の刑事司法実務家がこのアジ研の研修に参加しております。
この視点を政府の方に移しまして、これは山形参考人にお伺いをしたいんですけれども、事前にいただいておりましたアジ研ワールド・トレンドのナンバー二百三十二で、「日本政府の関心が、開発途上国の貧困削減から離れ、環境問題にのみ向けられることを懸念している。」
そういう中で、法務省が世界と日本をつなぐために、やはりＵＮＡＦＥＩ、アジ研などとも言いますけれども、通じた国際研修、さらには、刑事司法分野における世界会議の開催というようなことも射程にあるようでありますけれども、こういった点からの国際貢献についてどう考えておられるのか、井野法務大臣政務官にお伺いをいたします。
そうしたことの中では、直接にはたくさんの人員を抱えたいわゆるシンクタンクではない、けれども、各国のさまざまな知見、シンクタンクも十分に活用しながら、しかし、どこかの国の機関ではなくて、ＡＳＥＡＮ共有、東アジア共有のシンクタンクであるということで、さまざまな、ＡＳＥＡＮを軸にした、あるいは東アジアを軸にした各国間の連携した政策形成に大きな影響を与えるという位置づけを持っているわけでございますので、結果的にアジ研
これでは、もともと経済産業省下にあるアジア経済研究所も補助金、交付金をもらっていて、そしてＥＲＩＡももちろん拠出金をもらっていて、そのお金がまたアジ研の方に還流しているということになれば、ただぐるぐる中で回しているんじゃないかというような、こういった御批判も出てきてしまうわけでございまして、そこまで苦労して拠出金を出していくことが本当に意味があるのか。
、では、例えば今の菅内閣が公式にこういうデータに基づいてＴＰＰ参加の是非を議論しますといったように、ある程度いろいろな機関から上がってくるデータを総合して分析するところがどこか、内閣全体あるいは経産省の経産研究所みたいなところでもいいのかもしれません、そういうものをつくっていただきたいし、そのときに、経産省の研究機関、優秀なところがあります、こういう知見をよその省庁の政策づくりにも生かせる、例えばアジ研
それぞれ別の観点から報告を出したりあるいは別の研究分野であったり、あるいは、研究者のカラーを見ると、アジ研はどっちかというとプロパーの研究者が多くて、経済産業研究所は外部の研究者をいっぱい入れていらっしゃる。 そういう意味では、二つの機関がそれぞれ別の角度から一つの問題を見ていく、そういう点は大事だと思います。
○海江田国務大臣 私も、それこそさっきアジ研と言いましたけれども、私は中国に一九六〇年代から大きな関心を持っておりまして、中国語を勉強したときにアジ研の仲間が一緒に勉強したということもありまして、アジアに対しては非常に高い関心を持っているということでございます。
○海江田国務大臣 加藤委員が、私は昔からアジ研、アジ研と言っておりましたけれども、あそこの御出身であるということで、この問題に大変興味、関心を持っておられるということで、ぜひ引き続きこの方面の興味、関心をお持ちいただきたいと思っております。
各国に大使館というのがありまして、さまざまな形で情報を収集していることは存じ上げておりますが、その当時、アジ研という部署も各地に拠点を持っておりました。
○山内委員 アジ研の方が外務省より地域事情に詳しい、その点については後で外務省にお尋ねしますが、私も、アジ研というのは非常に日本にとって重要な機関だと思っております。 戦略がないということをよく政府を批判するときに使いますけれども、戦略というのは非常に便利でよく使われますが、余り明確な定義がない言葉です。
したがいまして、今後とも、こういったジェトロと旧アジ研の統合性を高めるということを基本にした上で、関係の諸機関、もちろんＪＩＣＡもありますけれども、情報交換や連携を密にいたしまして、そういったようなことの考え方、さらには利用者、この方々の声が一番大事でございますので、利用者の方々の声、評価委員会の御意見をいただきながら、御指摘ございましたように平成十九年の三月末までの間に新しい中期目標、中期計画の策定
○谷博之君 私、今の御説明ありましたけれども、私なりの考え方を申し上げたいと思うんですが、このアジア経済研究所、アジ研については、再度分離して、先ほど申し上げたいわゆるＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合した新ＪＩＣＡに統合すべきじゃないかというふうに思っています。
刑務所を視察させていただいている間に、個室、これはある研修、アジ研の方々は、その中に入って研修をするというようなことも聞いております。私も、そういう体験も持たなきゃいけない、視察をさせていただいただけでありますが、その中での心というものをどのように見ていくかということも痛切に感じて、視察から帰ってきたところでございます。
そして、我が省には、ジェトロと一緒になりましたけれどもアジ研なども、アジア研究所などもありますし、また、本省の別館の十一階には経済研究所という、経済産業研究所という独法がありまして、非常に霞が関のシンクタンクとして頑張っておりまして、こういうところの知見もすべて集めて誤りなく戦略を理論的かつ実証的にまとめていると、このように思っております。
こういった、現実にニーズがあったところ、またあるいは今まで捜査共助の実績があったというだけではなくて、これまで捜査関係で一緒にいろいろなことをやっていた、アジ研にいろいろ研修生が来て、法務省の皆さんもいろいろ教えたり、先輩後輩になったり、いろいろな関係があると思うんですが、そういったところも、やはり情報の共有という意味ではしっかり連携できるようなところでないと、条約ができたからといってなかなかうまく
中東の専門家でアジ研の酒井啓子先生もおっしゃるように、過剰な期待に沿えずに、それが逆に反発に変わる可能性が非常に怖いと言う専門家も多くいらっしゃるわけでございます。あのサダム・フセインでさえも、湾岸戦争の後、三か月でこの地域を復興したではないか。そして、羊をこの部族にやれば、うちにはどうしてないんだという反発が生まれる。非常に難しい問題があると思います。
まず国宗参考人でございますが、昨年の十二月号のアジ研「ワールド・トレンド」の方に論文をお寄せになって、その中で、金融取引の面でもグローバル化が進み、資本取引を自由化する途上国も増えてきているので、資本収支の変動が引き起こす通貨危機の危険性は増大していると思われるということを御指摘になっておられますが、通貨危機がまた来るとお考えでしょうか。
そういう中で、例えば日本には、外務省の国際問題研究所といういわゆる国のシンクタンクだとか、通産省傘下、これはジェトロに吸収されてしまったんですけれども、アジ研というアジア経済研究所ですか、そういうたぐいのもの、あるいはエネルギー経済研究所もかつての通産省、今の経済産業省の傘下ということでですね、いわゆる国の情報を補完する、官僚機構を補完する形でのシンクタンクはあります。
先ほど佐々木理事の方からアジ研という言葉も出たと思うんですが、そういうことも活用しながらやっているのかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（上田勇君） 今、委員のお話にありましたように、刑事、民事両面あるわけでありますけれども、刑事につきましては、法務省では、国連と日本政府との協定に基づきまして昭和三十七年から法務総合研究所国際連合研修協力部が運営いたしますアジ研、国連アジア極東犯罪防止研修所におきまして、アジア太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象にいたしまして犯罪の防止あるいは犯罪者処遇に関する国際研修などを実施しているところでございます
ジェトロ、それからアジ研。これは、ジェトロとアジ研は一緒になりましたけれども、非常に優秀な研究をしているのですよ。その既存の機関を有効に使う意識が通産省にあったのかどうか。それぞれ任務を持ってたくさん仕事をしてきましたけれども、そのアウトプットを有効に生かし切れていなかったと私は思うのですね。その機関を独立行政法人化すればいいというのではなくて、これは通産省の意識の問題なんですよ。
大分前ですけれども、ジェトロとアジ研の法案をやったときも、ジェトロのＥは、できたときはエクスポートだった、今はエクスターナルと言うそうでございまして、輸出だけじゃなくて輸入も含めて両方やるんだと。読み方は変わっても名前は変わっていないわけでございます。
○前川忠夫君 今、大臣からお答えをいただいた中にも出てまいりましたＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の統合問題、それから、昨年でしたか、ジェトロとアジ研の統合の問題、どちらもそれぞれ私、質問に立ったものですから、その後の経過、評価というのは気になるわけです。
○政府委員（但木敬一君） 御指摘のアジ研でございますが、まず名称でございますけれども、国連アジア極東犯罪防止研修所と申します。
それからもう一つ、海外の司法関係者との人事交流というんでしょうか、いわゆるアジ研というものがございます。アジ研というのはこれはほとんど知られておりませんで、普通アジ研と言うと、みんなアジア経済研究所と。先ほど平野委員にお尋ねしたら、ああ、アジア経済研究所でしょうと。いや、法務省にもあるんですがと。実は意外と知られていないんです。